鳥取県議会 2017-09-01 平成29年９月定例会（第10号） 本文
安倍政権は一昨年、歴代自民党政府が憲法９条のもと、集団的自衛権の行使はできないとしてきた見解を覆し、自衛隊が海外での武力行使をすることを可能にした安保法制、戦争法の強行に続き、ことし６月、参院法務委員会審議を事実上封じ、委員会採決を抜きにして、公明党の秋野公造法務委員長の中間報告という国会ルール無視の禁じ手を行使し、共謀罪を強行したことは、暴挙に次ぐ暴挙です。
安倍政権は一昨年、歴代自民党政府が憲法９条のもと、集団的自衛権の行使はできないとしてきた見解を覆し、自衛隊が海外での武力行使をすることを可能にした安保法制、戦争法の強行に続き、ことし６月、参院法務委員会審議を事実上封じ、委員会採決を抜きにして、公明党の秋野公造法務委員長の中間報告という国会ルール無視の禁じ手を行使し、共謀罪を強行したことは、暴挙に次ぐ暴挙です。
そして、最後に参議院法務委員会が採決を手抜きにし、中間報告という国会ルール無視の禁じ手を行使したことに国民の不信や批判が高まり、東京都議選の結果に影響を及ぼしたことは、自民党の幹部自身も述べているところです。 長野県内でも、共謀罪の成立前に反対や慎重な審議を求める市町村の意見書は26議会に及び、成立後も二つの議会が意見書を可決しています。
内心を処罰対象にし、過去３度廃案になった共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正法案、いわゆる共謀罪法案は、６月15日委員会採決を抜きにした中間報告という国会ルール無視の禁じ手を行使され、参議院本会議で自民、公明の両与党と日本維新の会により強行採決されました。内容的にも、手続的にも、民主主義を破壊する暴挙です。
説明が不十分だとの国民の不安や批判の声が圧倒的であったにもかかわらず、委員会審議を一方的に打ち切り、委員会採決を抜きにした中間報告という卑劣な国会ルール無視の禁じ手を行使し、強行成立させました。議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、断じて許されません。 共謀罪は、犯罪が実際に起こっていない段階でも、２人以上で計画し、そのうち１人が実行準備行為をしたと捜査機関がみなせば全員を処罰できるものです。
国民の世論を無視し、野党の反対を押し切り、法務委員会の採決を抜きにした中間報告という国会ルール無視の禁じ手まで使うという暴挙は断じて許せません。共謀罪は、犯罪が実際に起こっていない段階でも二人以上で計画し、そのうちの一人が実行準備行為をしたと捜査機関がみなせば全員を処罰することができるのです。日本の刑法は既遂処罰が原則です。
─┤ │ 要 旨 │ │ ├────────┘ │ │ 「内心」を処罰対象にする「共謀罪」（テロ等準備罪）法は、参院法務委員会審議を事実上封じ、委員会採決を抜きにした「中間報│ │告」という国会ルール無視
│ ├────────┘ │ │ │ │ 「内心」を処罰対象にする「共謀罪」（テロ等準備罪）法は、参院法務委員会審議を事実上封じ、委員会採決を抜きにした「中間報│ │告」という国会ルール無視